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リニア、19年10月3者協議枠組み案 国交省、地元軽視の修正

(2020/2/6 07:23)
リニア大井川水問題を巡る3者協議の枠組み案の修正過程
リニア大井川水問題を巡る3者協議の枠組み案の修正過程

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、昨年10月に県と国土交通省、JR東海が3者協議の枠組みについて話し合った際、流域住民との合意形成を軽視するとも取れる内容の合意案が国交省から県に示されていたことが5日、情報開示請求で公開された資料で分かった。地元の理解を得ることについて、着工前の協定を締結する「条件」と位置付けた本県案が修正され、努力目標に改められていた。
 県と国交省、JRの3者は昨年10月、県有識者会議で水問題の議論が膠着(こうちゃく)したため、国交省が調整役になる形で今後の進め方を協議。その過程でやりとりしていた、新たな協議の枠組みに関する合意案の内容が、今回の情報開示で明らかになった。
 10月24日に国交省事務次官が県庁で川勝平太知事と会談した際、県が示した案は「地元理解を得ることを条件に(する)」と明記していたが、国交省が10月30日、県に提示した案では「地元理解を得ることに努め(る)」と修正されていた。
 この修正を受け、県側は地元合意が着工の前提条件ではなくなると受け止めて反発した。国交省と県は県有識者会議とは別の専門家会議を設置する方向で一致しているが、3者協議に関する枠組み案はその後も合意に至っていない。
 2014年にリニア事業を認可した際、当時の太田昭宏国交相は「地元住民への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ること」をJRに求めている。

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