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リニア水問題 従来議論、前提にせず 国交省、県に会議設置提案

(2020/1/18 08:00)
難波喬司副知事(左)に回答内容を説明する国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官(右手前)=17日午後、県庁
難波喬司副知事(左)に回答内容を説明する国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官(右手前)=17日午後、県庁

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官は17日、静岡県庁に難波喬司副知事を訪ね、国交省が静岡県やJR東海の調整役として主導する新たな協議の枠組みについて県側の要請内容を事実上拒否し、県有識者会議の従来の議論を前提にしない専門家会議を設けるとした回答書を提出した。難波副知事は「求めていた内容とは違う」と応じ、20日の流域10市町長との会談で意見を聴いた上で対応を検討する考えを示した。
 回答書によると、他のトンネル工事に精通したトンネル工学や水文学の専門家で構成する会議で、これまでの県有識者会議の議論を検証する。
 国交省は昨年8月以降、鉄道局職員に県有識者会議を傍聴させて「科学的な知見に基づく議論がされている」とお墨付きを与えてきた。だが、江口審議官はこの日の取材に「県の設けた有識者会議はある意味で当事者だ。科学的、工学的に検証した方がいいと考えて第三者的な専門家会議を設ける」と説明した。事業認可した国交省がJR寄りだとする批判があることには「公平性や客観性は配慮している」と反論し、メンバーや会議の公開については県と調整するとした。
 県は回答書を流域10市町や利水団体に送り、県有識者会議の委員にも意見を聴く。17日夕、取材に応じた川勝平太知事は国交省の回答について「(個別の論点について答えずに)逃げた。とんでもないという感じはある」と批判した。

 ■国土交通省の回答のポイント
 ▼県有識者会議の個別論点に評価を加えないが、トンネル湧水を全量戻す方法と中下流域の地下水への影響の2点が懸念され、別途設置する専門家会議で検証する
 ▼専門家会議の人選や中立性を県、JR東海との3者協議で調整
 ▼他の関係省庁に知見のある職員がいれば専門家会議に出席

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