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官民で「予防・健幸都市」 浜松市、20年度にプロジェクト始動

(2019/12/31 14:00)
「予防・健幸都市 浜松」の実現に向けて意見を交わす関係機関の代表者ら=浜松市中区
「予防・健幸都市 浜松」の実現に向けて意見を交わす関係機関の代表者ら=浜松市中区

 浜松市は2020年度、疾病や介護の予防に官民を挙げて取り組むプロジェクトに乗り出す。「予防・健幸都市 浜松」と銘打ち、市内外の企業、団体と連携した予防施策を推進するとともに、科学的根拠やデータを蓄積する。健康医療分野の産業振興も進め、持続可能な都市の基盤強化を図る。
 政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の一つに「疾病・介護の予防」を掲げ、データを活用した健康づくりやエビデンス(根拠)を蓄積するための実証実験などを重要政策に盛り込んでいる。一方、市は19年10月に情報通信技術(ICT)やデータを駆使してスマートシティを形成する「デジタルファースト」を宣言した。プロジェクトはこうした国、市の方向性と連動した取り組みになる。
 市は市医師会、聖隷福祉事業団、浜松医科大、静岡大などと連携し、それぞれが持つデータや知見を結集して疾病・介護予防の施策展開を図る。20年度に官民連携組織を設立し、健康医療分野の企業の実証実験やベンチャー育成、従業員の健康増進を生産性向上につなげる「健康経営」なども後押しする。
 12月下旬、市内で開かれた関係機関の代表者らによる座談会で鈴木康友市長は「人生100年時代を迎えるに当たり、市民が健康で幸せに暮らせるプラットフォームを磨き上げなければいけない」と意気込みを語った。
 厚生労働省の統計に基づく大都市別の健康寿命が男女ともに1位の同市は、70歳以上の人が働き続けられる「70歳現役都市」の実現に向けて高齢者の就労環境整備を進めている。しかし、糖尿病予備軍の割合が県平均より高く、がん検診や国民健康保険の特定健康診査の受診率が伸び悩むなど課題も多い。担当者は「社会保障制度が疲弊している中、未病の段階でいかに予防意識を高められるかが重要。市民に説得力のある施策を展開したい」と話す。

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