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駿河湾フェリー支援継続 静岡市長が方針表明

(2019/12/13 07:15)

 静岡市の田辺信宏市長は12日の定例記者会見で、利用低迷が続き、運営主体が替わったことし6月からの1年間で1億円程度の赤字が発生する可能性がある駿河湾フェリー(清水港-土肥港)について、今後も支援を継続する方針を明らかにした。
 今夏に悪天候が続いた影響で利用者が減少し、今後、昨年並みの利用者数で推移しても年間1億円程度の赤字が発生する見通しとなっている。田辺市長は「難しい状況であることは分かっている」とした上で「軌道に乗るまで下支えをしていきたい」と述べた。
 駿河湾フェリーは民間事業者の運営撤退に伴って今年6月、県と6市町(静岡、下田、伊豆、西伊豆、松崎、南伊豆)でつくる一般社団法人が経営を引き継いだ。船の所有、維持管理の年間経費のうち、28・8%の1730万円を同市が負担する取り決めになっている。

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