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パートナー宣誓制度、事実婚二者も対象に 浜松市が骨子案修正

(2019/12/12 07:56)

 浜松市は11日、性的少数者(LGBT)などのカップルを公認するため年度内に静岡県内初の創設を目指すパートナーシップ宣誓制度について骨子案を修正し、対象者に事実婚カップルを含めるほか、1人が市内に在住または転入予定であれば、もう1人は市外在住でも認める方針を示した。
 7月に行った市民との意見交換会やLGBT団体代表者との協議を踏まえて修正し、同日の市議会市民文教委員会で報告した。年度内に要綱による制度創設を目指す。市によると同制度は全国29自治体が導入しているが、事実婚を含むのは千葉市、神奈川県横須賀市、横浜市、鎌倉市の4市とまだ少ない。
 LGBT当事者からは「LGBTに限定した制度だと、パートナーシップの宣誓で自分たちがLGBTであるとカミングアウト(表明)することになる」との意見があった。幅広い市民が利用可能な制度を望む声もあり、市は事実婚のカップルも含めることにした。
 当初の骨子案ではパートナーシップの定義を「一方または双方が性的マイノリティーの2人の関係」としていたが、「共同生活を行うことを約した二者の関係」と修正することで事実婚のカップルの宣誓も可能にした。
 一方、事実婚を含めることに市民文教委の委員からは「2人が本当にパートナーであることをどう確認するのか」「制度が悪用される心配はないか」と不安視する声も出た。

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