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駿河湾フェリー新体制初年、赤字1億円も 料金体系など見直しへ

(2019/12/12 07:35)

 難波喬司副知事は11日の静岡県議会12月定例会一般質問で、利用が低迷する駿河湾フェリーについて、今後、前年並みの利用状況で推移した場合、最初の1年間に1億円程度の赤字が発生するとの見通しを明らかにした。利用拡大のため、料金体系の見直しなど抜本的な対策を講じる考えを明らかにした。自民改革会議の良知淳行氏(焼津市)への答弁。
 県と環駿河湾地域の3市3町(静岡、下田、伊豆、西伊豆、松崎、南伊豆)で設立した一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが運航を始めた6月から11月までの利用者は、前年に比べて2割減の7万人程度に低迷している。
 難波副知事は「全力で利用促進に取り組んできたが、相次ぐ台風や長雨による影響を大きく受け、利用実績は大変厳しい」と説明。今後の利用者が前年並みで推移しても、来年5月までの年間利用者は15万~16万人だとし、損益の分岐点とされる年間20万人の目標には遠く及ばない見込みを示した。
 赤字は費用負担に関する協定書に基づき、県と3市3町で負担することになる。難波副知事は「利用者を増やし、経営の健全化を図るには、抜本的な対策を講じる必要がある」と強調。新たに料金体系の見直しや、貸し切りクルーズの導入、甲信越地域や中京・関西地域での新規需要開拓に取り組むとした。松崎港や沼津港への寄港の可能性も模索する考えを示した。
 料金見直しを巡っては、利用が少ない第4便の料金半額キャッシュバックキャンペーンを2日から始めた。県によると、今後、家族割り導入の可能性などを検討するという。難波副知事は「引き続き、公費負担を可能な限り抑制できるよう利用促進に努める」と述べた。

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