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知事、撤退要請に同調 御前崎産廃、事業行方は不透明

(2019/12/10 07:32)

 御前崎市内で民間事業者が計画する産廃処理施設を巡り、建設反対の民意が示された住民投票(8日投開票)で、柳沢重夫市長が事業撤退を要請すると決めた9日、産廃施設の設置許可権を有する川勝平太知事は県庁で報道陣の取材に「もっともなことだ」と答え、柳沢市長の方針を支持する考えを明らかにした。投票結果に法的拘束力はなく、企業側が建設計画を継続する意向を示す中で、民意をどう反映するかが問われる。
 川勝知事は「(有効投票の)9割以上が反対、賛成は1割を切っている」とし、「施設は住民のためのもの。事業者には結果を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べた。環境影響評価などに問題がなければ、廃棄物処理法に基づき施設設置を許可せざるを得ない現状を踏まえ、事業者から県に許可申請が出された際の対応については「今の段階では事業者がどうされるかだ」と明言を避けた。
 市も県も、法にのっとり行政手続きを進めるしかなく、事業の行方は不透明なままだ。
 建設計画は産廃処理大手の大栄環境が有力市議と一部住民でつくる推進派の誘致に応じる形で着手。全国24カ所に事業拠点を構え、大小の反対運動と向き合ってきたが、建設賛否の住民投票に発展した事例はなかった。同社担当者は「皆さまの信頼を得るための努力を続ける」と話す。
 住民投票で反対票を投じた50代の自営業男性は「推進派が住民の合意形成なしに計画を進め、多くの住民に不安を与えたのが最大の原因」と強調した。
 賛成票を入れた60代の主婦は「日本のごみ問題を日々、考えている会社を悪くは思わない。住民投票に至ったのは、市長と市議会が課題を先送りしようとした結果だ」と語った。

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