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補償、期限で対立鮮明 沼津高架収用委聴取 静岡県と市、地権者

(2019/12/5 07:41)
静岡県収用委員会の審理での主な対立点
静岡県収用委員会の審理での主な対立点

 JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う貨物ターミナル移転用地(沼津市原地区)の未買収用地と、立ち木などの物件について、県収用委員会(本野仁会長)は4日に同市で開いた第1回審理で起業者の県と市、事業に反対する地権者らから意見聴取した。損失補償や代替地、明け渡し期限などを巡る両者の対立が改めて鮮明になった。収用委は地権者側からの追加意見書も踏まえ、19日に結審するか決める見通し。
 県側は損失補償額の算定に関し、土地価格は事業認定があったと見なされる昨年9月時点で見積もったと説明。地権者代理人は「話し合って決めたわけではない」とこれを強く批判。代理人は損失補償の代替地については「すぐ耕作できるような土地を紹介してほしい」と求めた。県は「何回か代替地を紹介したが、同意が得られなかった」とした。
 土地明け渡し期限について、県が収用委裁決の翌日から60日後、構造物がある場合は70日後、墓がある場合180日後に設定したと説明。地権者側は「訴訟の結論が出ていない。認めろと言われても無理」と反発した。
 また、本野会長は地権者側の要望を受け、審理の冒頭に「例外的な対応」として1時間程度の条件で事業への意見を聴いた。地権者ら7人が陳述した。
 審理の対象は地権者10人が所有する用地8件、計5334平方メートルと42人が所有する立ち木などの物件。収用委の明け渡し裁決が出ても地権者らが応じない場合、県と市は強制収用の手続きに入る方針。

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