流量減「省庁挙げ対処を」　知事、リニア問題で所信　県議会開会

　静岡県議会１２月定例会が２日開会し、川勝平太知事は所信表明で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題について、国土交通省鉄道局だけでなく、環境省や農林水産省も含めた対応を国に求めた。「水資源・自然環境に関連する省庁を挙げて、この不測の事態に対処することが必要だ」と強調した。
　川勝知事はリニア工事の影響について「さまざまな分野に深刻かつ重大な悪影響を及ぼしかねない」と指摘し、大井川の水資源やユネスコエコパークの生態系・生物多様性、大井川中下流域の住民生活への懸念を表明。国交省が主導する県、ＪＲ東海との新たな３者協議の枠組みについて、幅広い省庁が関与すべきだとの認識を示した。
　１２月定例会の会期は２０日までの１９日間。今秋の台風災害への対応や、豚コレラ（ＣＳＦ）緊急対策などの事業費３０億５４００万円を追加する２０１９年度一般会計補正予算案をはじめ３５議案を審議する。