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静岡県の外郭2団体、存亡の岐路 有識者委、解散含め検討要求

(2019/11/22 07:23)
解散を含めた見直しを求められている県青少年会館が運営する会館=21日午後、静岡市葵区
解散を含めた見直しを求められている県青少年会館が運営する会館=21日午後、静岡市葵区

 静岡県の外郭団体で一般財団法人の県青少年会館と県労働福祉事業協会が、存亡の岐路に立っている。両団体は県と県教委の所管課から抜本的な改革が必要だと見なされ、来年1月に行われる外部有識者の県行政経営推進委員会の個別検証で在り方が問われる予定。同委員会からは、環境の変化に対応できていないなどとして解散も含めて検討すべきだとの厳しい意見が出ている。
 県はこのほど、外郭27団体を対象に事業成果や団体の必要性、経営の健全性を点検した。この中で両団体に対しては2年連続で「抜本的な改革が必要」と最低ランクの評価を下した。
 県青少年会館は1978年に3億2千万円で建設された同会館(静岡市葵区)を無償貸与され、40年間にわたって管理運営している。会館には日本ボーイスカウト県連盟や県子ども会連合会など9団体が入居し、青少年の健全育成のための拠点になっている。
 しかし、少子化に伴って運営が苦しくなり、最近5年は単年度収支の赤字が続く。会館の老朽化も進む中、活動の展望が開けないとして有識者委からは解散も視野にした見直しを求められている。
 これに対し、県青少年会館の大石節雄理事長は「つぶすのは簡単だが、次につながるプラスの発想を欠いている。拠点がなくなると、入居団体が活動できなくなる」と反発し、県条例に基づく「青少年センター」の設置など、活動基盤の確保を訴える。
 一方、県労働福祉事業協会は勤労者と家族の福祉事業を担う目的で設立され、県労政会館(静岡市葵区)の指定管理や温泉宿泊施設「おおとり荘」(伊豆の国市)の経営を担ってきた。しかし、労政会館の指定管理は2014年度までで終了し、おおとり荘も15年度以降は赤字経営が続く。
 有識者委や県労働雇用政策課は「おおとり荘の経営だけを担う現状では団体の設立趣旨にそぐわない」との見方を示す。労政会館の指定管理の契約更改に伴い、来年度から指定管理者に復帰した上で、おおとり荘の大幅な経営改善に取り組む必要に迫られている。

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