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リニア議論、入り口で停滞 静岡県側、国の中立性に疑念

(2019/11/9 07:36)
会談後に取材に応じる(左から)難波喬司副知事、江口秀二国土交通省技術審議官、宇野護JR東海副社長=10月31日、国交省
会談後に取材に応じる(左から)難波喬司副知事、江口秀二国土交通省技術審議官、宇野護JR東海副社長=10月31日、国交省

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省が主導する形で県とJR東海が議論する3者協議設置の調整がつまずいている。行司役を自任する国交省の中立性が担保されていないと県側は受け止めていて、議論の進め方を巡る静岡県と国交省の溝が埋まらないためだ。川勝平太知事は、同省鉄道局中心の枠組みを変えない限り協議に応じない考えを示す一方、国交省側は「川勝知事の真意が分からない」と戸惑う。
 10月下旬まで調整は順調で、国交省、県、JRは3者の新協議体を設けることで一致。10月中に議論の進め方を明記した確認文書を交わす方向だった。
 状況が変わるきっかけとなったのは、地元合意の在り方に関する確認文書の文言調整だった。関係者の話を総合すると、国交省がJRの意向に沿って県に提示した文言の修正案を、県は地元合意を骨抜きにする案だと受け止めた。
 2014年に太田昭宏国交相(当時)はJRの環境影響評価書に対し「地元の理解と協力を得ることが不可欠」と意見を付けたが、その水準に達していない修正案だった。中立性を強調する国交省が、JRの意向をそのまま伝えてきたことも県が不信感を持つ一因になった。

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