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複雑、罹災証明に苦心 静岡県内の台風19号被災者

(2019/11/8 08:03)

 政府は7日の非常災害対策本部会議で、台風15号や19号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小事業者の支援が柱。冠水被害に遭った果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち1316億円を充て、8日に支出を閣議決定する。
 政府が豪雨・暴風被災者支援の対策パッケージを打ち出す中、台風19号が直撃した静岡県の被災地では、住民が罹災(りさい)証明の発行手続きなどを進めるなど生活の立て直しに必死だ。ただ、支援に関する法律や制度は複雑で、不慣れな手続きに戸惑う被災者は少なくない。
 「どこまで補助してもらえるか心配」。自宅が床上まで浸水した伊豆の国市の女性(48)は10月末、支援申請に訪れた市役所で率直な不安を口にした。
 罹災証明は支援金や税金の減免、保険などの申請に必要。行政機関は発行に当たって被害状況を正確に把握する必要があり、被災した場合には浸水の跡など被災直後の様子を写真に残しておくことが望ましいとされる。
 この女性は「片付けが優先で写真を撮る余裕がなかった」と話し、県災害対策士業連絡会が設置した相談窓口を訪ね、手続きの進め方や適用される可能性のある支援などの説明を受けた。
 災害救助法が適用された伊豆の国市と函南町では行政が住民への対応に追われている。
 伊豆の国市はひとまず床下浸水被害を対象に10月下旬に罹災証明を発行し、再調査が必要な床上浸水以上は順次対応することで手続きの効率化を図った。函南町では罹災証明を郵送して町民の負担を軽減。今月中旬には県災害対策士業連絡会の窓口を設置する。
 災害時の支援申請の煩雑さは専門家も認めている。同連絡会の担当弁護士は「災害に関する法律や制度は毎年のように変わり、状況によって対応が異なる。その都度相談が必要」と話す。

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