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リニア新協議体に課題 知事、議論開始へ条件

(2019/11/7 07:58)

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省主導の新たな協議体について、川勝平太知事は6日の定例記者会見で、JR東海が静岡県に示した水資源確保などの対策に関する評価や見解を国が文書で示すことが議論を始める条件になるとの考えを示した。新協議体の議論の進め方に関する確認文書の調整は難航していて、協議開始が大幅に遅れる可能性もある。
 新協議体の設置に関しては国交省、県、JRの3者は一致している。川勝知事は「県の(有識者会議の)議論が生かされないといけない。(見解を文書で示すのは新協議体での)協議の条件だ」と明言し、これまで県が主催してきた有識者会議の議論を土台にして新協議体で議論を進めるべきだとした。
 川勝知事は10月24日、県庁で国交省事務方トップの藤田耕三事務次官と面会した際も、JRの対策への評価を書面で提出するよう求めたが、国交省は対応しておらず、技術的な問題に踏み込まない姿勢を示している。
 川勝知事は新協議体の構成メンバーに関して「(同省鉄道局が中心の)今のメンバーでは議論が難しい」とし、水資源に関係する同省水管理・国土保全局や南アルプスの自然環境に関わる環境省も加えて知見を活用すべきとの認識を示した。
 10月31日に開かれた国交省と県、JRによる会談が非公開で行われ、終了後に具体的なやりとりが公表されなかったことも問題視。今後の協議の在り方に関して「議事録を取り、オープンにするのが絶対不可欠な条件だ」と強調した。また、県の情報管理の不徹底を巡って会談中に難波喬司副知事らを罵倒したとする水嶋智鉄道局長を念頭に「仕切る当人が器に欠ける」と批判した。

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