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リニア水問題「JRの地質調査不十分」 静岡県連絡会議で見解

(2019/9/12 17:00)

 リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県の有識者とJR東海の工事担当者が水資源や生態系への影響について議論する県環境保全連絡会議が12日、県庁で開かれた。JRから6日に提出された県の中間意見書に対する最終回答について意見交換し、専門家から流量予測の前提となる地質調査のデータが不十分で「失望した」とする見解が相次いだ。
 会議にはJRから宇野護副社長が初めて出席し、国土交通省鉄道局からも、これまでより格上の江口秀二技術審議官がオブザーバーとして立ち会った。
 専門家は同連絡会議下部組織の「地質構造・水資源」「生物多様性」の両部会に所属する委員。
 産業技術総合研究所地質調査総合センタープロジェクトリーダーの丸井敦尚委員はJRの最終回答について「若干失望している」と地質のデータ不足を問題視。大井川流域の環境が今後の気候変動で大きく変わる可能性があるとして、自然由来と工事の影響による流量変化を区別できるようにすべきだと主張した。
 株式会社サイエンス技師長の塩坂邦雄委員も「土かぶりの浅い所では(地質を詳しく調べられる)垂直ボーリングができたはずなのに、何ら追加のデータが出てきていない」とし、さらに多くの地点で垂直ボーリングを実施して工事計画を見直すべきだと指摘した。
 静岡大学術院理学領域教授の森下祐一委員は、詳細な地質が分かるようなボーリング調査を求めた上で「一番重要なのは地質を知ることだ。(JRの工事担当者と)根本的な考え方が違う」として宇野副社長に対して工事態勢の見直しを要請した。
 難波喬司副知事は「今後はトンネル工学を含めて議論しなければならない」と述べ、議論の継続が必要だとの認識を示した。

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