静岡新聞NEWS

「SDGS×ESG金融連絡協」発足 静岡県内自治体と信金など

(2019/8/31 07:57)
静岡県内の自治体や金融機関などの代表者が出席した協議会=30日午後、静岡市葵区
静岡県内の自治体や金融機関などの代表者が出席した協議会=30日午後、静岡市葵区

 静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体が30日、環境を重視した融資や事業を推進しようと「SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。主に中小企業を対象に環境に配慮した融資を拡大し「経済成長の原動力」(環境省担当者)とされる環境ビジネスを、官民連携で育成する狙いがある。
 こうした協議会の設置は全国初。環境省がオブザーバーとして参画し、本県を全国のモデルとする方針だ。SDGsは国連が掲げる持続可能な開発目標、ESGは環境、社会、企業統治を意味する英語の略。
 本県は環境活動評価プログラム「エコアクション21」の認証事業所数が全国トップの1015件で、2位以下の他県を圧倒している。同省は環境を重視した企業が多い本県に着目し、県環境資源協会に協議会設置を打診。同協会が県内の自治体や金融機関に呼び掛け、地方銀行や県内各地の信用金庫計13行、県、静岡、浜松、沼津、富士、富士宮の5市が参加した。
 同協議会は、環境を重視した「ESG融資」を広めるため10月にシンポジウムを開催し、企業間のマッチングや好事例の共有などにも取り組む。将来的には政府による利子補給(年利1%を上限)も見据えている。
 静岡市葵区で開いた発足会議には勝俣孝明環境政務官(衆院比例東海)が出席し、海洋プラスチック問題を踏まえてプラスチックストローの100倍の価格に設定された間伐材ストローに注文が殺到する状況を紹介。「環境政策は経済成長のけん引役だ。環境省も全力で協議会を応援する」と強調した。
 会議では金融機関から「地方創生の視点を絡めて自治体と連携したい」「地方企業の生き残り策として環境対応は必須だ」などの意見が出された。

静岡政治の記事一覧

ニュースアクセスランキング

  • 読み込み中です・・・
静岡新聞データベース

SBSテレビチャンネル

YouTube
こどもみらいプロジェクト「おやこアットエス」
静岡新聞SBSスクープ投稿
静岡新聞モバイルサイト