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投資ファンド設立方針を説明 小山町の創業支援、5億円規模

(2019/8/17 08:27)

 小山町は16日、町内での創業支援を主目的とした投資ファンドを本年度中に設立する方針を町議会全員協議会で説明した。5億円規模で町が最大50%を出資する。町内で新たに起業する人などの資金調達を手助けし、経営助言も行い産業振興に結び付ける。町によると、自治体が出資しファンドを立ち上げるのは県内初とみられる。
 町は設立時に1億円、2020年度からの5年間で計1億5千万円を分割出資する予定。金融機関の出資も募る。設立時に出資する1億円はふるさと納税で寄せられた寄付金を充てる計画で、事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を町議会9月定例会に提出する。
 投資先決定などのファンド運営は、町が公募する投資事業者が担う。運用期間は10年程度。町内での新規創業者や創業して間もない企業、町内企業の事業継承や第二創業に対する支援も想定する。企業買収はしない。
 町は16年度から町内での起業を後押しする起業塾やビジネスプランコンテストを開催し、有望な事業提案が寄せられるようになった。支援体制を強化して魅力的な町内企業や優れた経営者を育て、生産人口割合の増加や起業を志す若者の育成につなげる考え。町の担当者は「町の未来への投資」と強調した。

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