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富士山入山料 「5合目から」賛成7割 登山者支払い最低

(2019/8/11 07:31)
Q 入山料の徴収対象者を「5合目から先に立ち入る来訪者」に拡大したことについての認識
Q 入山料の徴収対象者を「5合目から先に立ち入る来訪者」に拡大したことについての認識

 静岡新聞社は、富士山への臨時支局開設(7月31日~8月4日)に合わせ、山頂や富士宮口5合目で、登山者100人にアンケートを実施した。「山頂を目指す登山者」から今夏、「5合目から先に立ち入る来訪者」へと対象が拡大された任意の入山料(保全協力金)の徴収について、67%が「賛成」と答えた。入山料を払った人は69%を占めたが、過去5年間では最も低かった。
 賛成の理由として「保全のために必要」(茨城県の40代男性)、「登山道の整備や美化にコストがかかっているため」(東京都の40代男性)などの声が聞かれた。「反対」は5%で「散歩程度の人は支払いたくないと思う」(愛知県の40代女性)との意見があった。28%が「分からない」と回答した。
 入山料の支払いについて、「払った」と答えた人は15年度は72%、16年度は74%、17年度は72%、18年度は80%だった。15~18年度は山梨日日新聞社との合同調査だったため、単純比較はできないが、過去5年間で60%台に下落したのは初めて。
 入山料の徴収対象拡大は、山頂を目指さない観光客からも支払ってもらうことで、協力率を向上させる狙いがある。ただ、県が9日に公表した7月の徴収状況では、協力した人は前年度、前々年度を下回った。静岡県の担当者は「多くの登山者に徴収対象の拡大の意図を理解してもらっているのはありがたい。啓発などの取り組みを促進する」と語った。

 <メモ>富士山の入山料 静岡、山梨両県が2014年度から本格的に導入し、静岡県側では富士宮、須走、御殿場の各登山道の上り口で徴収している。正式名称は富士山保全協力金。支払いは登山者の任意で、金額は1人当たり千円が基本。18年度は本県側だけで約5万7000人から計5655万円が寄せられた。毎年、山小屋のトイレ改修や下山道の整備、安全誘導員の配置などに役立てられている。

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