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浜松市、行政経営推進プラン策定へ 先端技術で稼ぐ力増強

(2019/8/2 07:23)

 浜松市は1日の市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、2020~29年度の行財政改革の指針となる行政経営推進プランの総論案を示した。人工知能(AI)などの先端技術を事業に取り入れて生産性の向上や「稼ぐ力の増強」を図る。市は8月中に総論をまとめ、具体的な施策や目標値などを盛り込んだ実施計画を19年度末までに策定する。
 プランは18年度で終了した第4次行政経営計画の後継。人口減少やインフラ老朽化に伴う歳出増などを見据え、組織の最適化や人、モノ、金、データといった経営資源の確保を推進する。
 計画期間の前半5年間はAI、IoT(モノのインターネット)、RPA(ロボットによる業務効率化)などを駆使した生産性向上に重点を置く。
 推進体制として、鈴木康友市長を本部長とする「行政経営推進本部」を設置し、6カ月ごとにPDCA(計画・実行・検証・改善)サイクルで見直す。必要に応じて学識経験者らの助言を受ける。市はこれまで、経済界の代表者や自治会関係者らでつくる市長の諮問機関が行政経営計画の進行管理を担っていたが、同プランについては「諮問機関を設置するかどうか現時点では未定」(政策法務課)としている。

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