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浜松市が多言語相談拡充 ワンストップセンター、2カ国語追加

(2019/7/5 17:01)
8カ国語での対応に機能拡充した多文化共生総合相談ワンストップセンター=5日午前、浜松市中区の市多文化共生センター
8カ国語での対応に機能拡充した多文化共生総合相談ワンストップセンター=5日午前、浜松市中区の市多文化共生センター

 浜松市は5日、在住外国人に多言語で相談業務を行う一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の機能拡充に伴う記念セレモニーを市多文化共生センター(中区)で開いた。昨年度まで相談員は6カ国語で対応していたが、アジア系住民の増加を受けて4月以降、ベトナム語、インドネシア語が話せる相談員も追加し、弁護士や行政書士による相談も月1回から2回に増やした。
 4月の改正入管難民法施行を受けた措置。相談窓口は2008年から、市の委託を受け浜松国際交流協会が運営している。既に日本語、ポルトガル語、英語、タガログ語、中国語、スペイン語を話せる相談員を週1~7日配置し、教育、年金、在留資格、心の悩みなどに対応している。
 市によると、市内在住の外国人は87カ国・地域で計約2万4800人。うち4割弱はブラジル人で、近年はフィリピン、ベトナムなどのアジア系住民の割合が急増している。
 政府は全国100カ所に11カ国語で対応可能なワンストップセンターの設置を目指している。同市は全国の中でも先進的に取り組んできた。まだ相談員がいない韓国語、タイ語、ネパール語はタブレット端末を使った民間のテレビ電話通訳サービスで対応する。
 記念セレモニーで鈴木康友市長は「改正入管難民法が施行され、多言語相談の必要性は一層増加する。弁護士会や行政書士会とも連携し、相談体制を拡充したい」と述べた。

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