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LGBTカップル公認へ 浜松市、要綱制定を検討

(2019/6/6 07:09)

 同性同士を含む性的少数者(LGBT)のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の創設に向け、浜松市が要綱制定を検討していることが5日までに分かった。全国では6政令指定都市などが宣誓制度を設けているが、県内自治体ではまだ例がない。市は7月10日に市民との意見交換会を開き、年度内にも新制度の施行を目指す。
 市は2020年東京五輪・パラリンピックブラジル選手団の事前合宿地で、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン都市を広める政府の共生社会ホストタウンに登録されている。宣誓制度について市UD・男女共同参画課は「市として性の多様性を尊重し、性的少数者の生きづらさを少しでも和らげたい」と説明する。
 札幌市、福岡市など宣誓制度を設けている自治体では宣誓書を出したカップルに証明カードを交付している。浜松市も同様の対応を念頭に、婚姻した夫婦のように法的権利・義務は発生しないが、医療機関で親族の同意が必要な際や、携帯電話の家族割などのサービス利用時に親族とみなす社会の動きを加速させる狙いがある。
 先行自治体は宣誓の対象者として、市内に住民登録がある成人で配偶者がないことなどを条件としている。浜松市は要綱でルールを定める予定で、市議会の議決は不要だが、市民文教委員会に報告して意見を聞く予定。
 LGBTの当事者や医療、大学関係者らでつくる浜松TG研究会の鈴木げん代表は「LGBTは同性カップルだけでなく異性のカップルもいるなど非常に多様。当事者の声を踏まえて制度を作ってほしい」と語った。

 <メモ>パートナーシップ宣誓制度 性的少数者(LGBT)らのパートナー関係を自治体が公的に証明する制度。カップルが互いに人生のパートナーとして協力し、継続的な共同生活を送ることを署名により宣誓する。2015年11月、東京都渋谷、世田谷両区が全国で初めて証明書交付を始めた。政令市では札幌、福岡、大阪、千葉、堺、熊本の6市が制定済み。これまで制定した自治体の多くは、条例ではなく要綱で運用ルールを定めている。

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