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ふるさと納税、焼津市は期間限定 担当者「理由分からない」

(2019/5/16 07:25)

 総務省が14日に発表したふるさと納税の新制度で、焼津市が不適切な寄付集めをしたとして対象期間を6月から9月までの4カ月間限定とする自治体に含まれた。市の担当者は「これまで総務省の通知に従ってやってきた。思い当たる点がない」と困惑している。
 同省は、過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして小山町など4市町を新制度から除外した。加えて、全国43自治体についてふるさと納税の対象期間を4カ月間に限定、7月に再申請を求めるとした。本県からは焼津市が指定された。
 同市のふるさと納税寄付額は2017年度、26億9千万円。18年度は約31億円を見込む。総務省の通知に従い、17年4月から返礼品を地場産品に限定。同9月以降は、返礼率(寄付額に対する返礼品調達費用の割合)を3割以下にしている。
 担当者は「金券などを一切扱わず、ルールに従ってきた。総務省から説明がなく指定の理由が分からない」と話す。今後、同省から指摘があればそれに従い、10月以降も対象団体となるよう7月にあらためて申し出るとしている。

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