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JR東海、住民側に立証要求 リニア工事の大井川影響

(2019/4/27 07:59)
静岡県環境保全連絡会議の主なやりとり
静岡県環境保全連絡会議の主なやりとり

 JR東海は26日、静岡県庁で開かれた県環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合の対応について、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示した。
 補償基準について同社は、大規模事業などによる被害の立証責任を原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。これに対し難波喬司副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判。大石哲委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
 委員側から、下流域の地下水に影響が出た場合の補償について事前に質問が出ていた。
 同社は「大井川下流域の地下水とトンネル工事との因果関係が確認され、影響が認められる場合には他の公共事業と同様に適切に対応する」と回答した。下流域の地下水に含まれる成分を分析し、河川水との関係を明らかにする手法も紹介。河川流量については同社が選んだ専門家が助言し、どの程度減少しているかを判断する意向を示した。
 他の質問項目でも結論を保留する事項が相次いだが、県は5月中にも大井川流域8市2町と利水者でつくる大井川利水関係協議会を開いて、生物多様性専門部会を含めた同連絡会議の状況を報告し、同社に提出する意見書を取りまとめる。
 同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長は終了後の取材に「(難波副知事が)何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べた。

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