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将来のまちづくり問う 浜松市区再編、住民投票24日告示

(2019/3/21 07:23)
行政区再編 住民投票の有効投票パターン
行政区再編 住民投票の有効投票パターン

 浜松市の行政区再編の賛否を問う住民投票が24日、同市長選と同時に告示される。ともに4月7日投開票で、市長選の各候補者も賛否を訴える。人口減少や少子高齢化などで今後厳しくなる行財政。これに対応するため、区再編による効率化・経費削減に踏み出すのか、市民サービスとコミュニティー、組織体制を維持しつつ活性化に挑むのか―。65万の有権者には将来のまちづくりを左右する貴重な一票が与えられる。
 住民投票条例は投票率50%に満たない場合は不成立で開票しないと定めた。2007年の政令指定都市移行後、同市長選、市議選は無投票の時を除いて全て50%を超え、投票は成立する可能性が高いとの見方が強い。結果に法的拘束力はないが、「市長と市議会は投票結果を尊重しなければならない」と規定。市は基本的に、市民の総意を全7区の総数で判断する方針だ。
 住民投票は最初に21年1月1日までに7区のうち中、東、西、南、北区の5区を合区し、浜北区と天竜区は単独で残す3区案の賛否を問う。反対と答えた人だけが次に進み、他の区割りも含む区再編自体の賛否を答える。無効票も投票者数に含めるが、市民からは投票方式の複雑さに伴う記入ミスや白票などの無効票が多いのではと懸念する声もあり、市は有効票となる3パターンの記入法の周知に努めている。
 旧浜松市が中心の中、東、西、南区の人口は市全体の7割超に上り、市の説明会では区再編自体に理解を示す発言が目立った。ただ、3区案には「人口がアンバランス」との声もあり、賛否の行方は不透明だ。合併前は別の市町村だった北、浜北、天竜区は計22万人で、区再編に反対意見が少なくない。区ごとに賛否の結果が大きく異なる場合や僅差だった場合は、市と市議会は民意をどう受け止めるのか注目される。

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