全国40議長に別姓反対文書 自民有志、閣僚経験者も連名

 自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、送付先は47都道府県議会議長のうち自民党所属の約40人に上ることが25日、関係者への取材で分かった。有志議員側は圧力を否定しているが、国会議員が地方議会の独立性を脅かしかねない形で、波紋を広げそうだ。

丸川珠代男女共同参画相、高市早苗前総務相
丸川珠代男女共同参画相、高市早苗前総務相

 文書は地方議会で夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないよう訴える内容。閣僚就任前の丸川珠代男女共同参画担当相ら、自民党の保守系の有志50人が名前を連ねた。高市早苗前総務相、衛藤晟一前少子化対策担当相、山谷えり子元拉致問題担当相ら閣僚経験者も含まれていた。

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