自民、中国人権問題で厳正対応を　政府に注文相次ぐ

　自民党外交部会などが２６日に開いた会合で、中国政府による少数民族ウイグル族や香港民主派への弾圧を巡り、日本政府に厳しく対応すべきだとの注文が相次いだ。佐藤正久外交部会長が会合後、記者団に明らかにした。中国などでの人権抑圧問題に強い態度で臨むとみられる民主党のバイデン米政権の発足を踏まえた動きだ。
　菅内閣はウイグルの人権状況に関し「懸念を持って注視している」（加藤勝信官房長官）と述べるにとどめ、強い非難は控えている。出席議員からは「中国との経済関係を重視し、腰が引けているのではないか」などの声が上がった。