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男性公務員の育休16%超 過去最高、政府目標を達成

(2021/1/26 08:58)

 河野太郎国家公務員制度担当相は26日の記者会見で、2019年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合が16・4%となり、調査を開始した04年度以降で最高を更新したと発表した。前年度より4・0ポイント増えており「20年までに13%」とした政府目標を達成した。
 府省庁別に取得率を比べると、厚生労働省の59・2%がトップ。財務省も43・6%と高かった。目標の13%を下回ったのは防衛省(5・2%)、宮内庁(5・3%)、警察庁(10・0%)など。他の府省庁は10~20%台が多かった。
 育休を取得した期間は「1カ月以内」が68・4%で大半を占めた。

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