特例措置、宣言解除翌月まで延長　雇用調整助成金上限引き上げなど

　政府は２２日、休業手当の一部を補填する雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置を現在の２月末から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで再延長すると発表した。同日開かれた政府の対策本部で菅義偉首相が明らかにした。暫定的な期限は３月末までで、宣言再発令を踏まえた措置。
　新たに、感染拡大の影響で売り上げが３カ月平均で３０％以上減った大企業への助成を最大全額とする特例を設ける。対象は全国の全業種。
　政府はこれまでに特例として、助成の上限を大企業で４分の３に拡充していた。今回、特に経営が厳しい大企業も全額とする。