立民活動案、政権交代へ決意　「命守る政治に転換」を強調

　立憲民主党の今後１年間の活動計画案が１９日、判明した。菅政権の新型コロナウイルス対策を「後手後手の場当たり的対応」と批判し、「国民の命と暮らしを守る政治に転換」すると強調。次期衆院選で新しい政権の選択肢を提示し、政権交代を目指すと決意を示した。３１日の党大会で採択する。
　安倍、菅両政権の問題体質として森友学園を巡る公文書改ざんや、「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題を指摘。「不都合な問題には口をつぐみ、逃げ回ってきた」として、国民の信任は得られないと断じた。
　衆院選戦略に関し、補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の検討開始にも言及した。