首相、不妊助成の所得制限を撤廃　企業経営者に脱炭素社会投資促す

　菅義偉首相は２３日、企業経営者らを対象にした都内の会合に出席し、不妊治療を受ける人への費用助成制度の支援拡充を巡り、来年度から所得制限を撤廃する意向を表明した。５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標実現に向け、企業の技術革新への投資を促した。新型コロナ感染対策を巡り「感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策が必要だ」と訴えた。
　不妊治療について、保険適用の実現まで支援策を拡充すると強調。「２１年度予算案で保険適用と同じような支援策の方向性を決めたい。所得制限も撤廃したい」とした。
　温室効果ガスの目標に関連し「国内にグリーン需要を創出したい」とも語った。