新旧憲法のシンボル展示 28年度開館の新公文書館 「終戦詔書」も候補

 政府は、2028年度末に開館を目指す新たな国立公文書館の展示に関する基本構想をまとめた。時代の転換を象徴する公文書を「シンボル展示」と位置付け、施設の目立つ場所に設置。常設展示は「歴史や政策の成り立ちを伝えることを目的とする」と規定した。シンボル展示には大日本帝国憲法と日本国憲法を据え、1945年8月15日の昭和天皇による玉音放送で国民に伝えられた「終戦の詔書」も候補に挙がる。

(右)大日本帝国憲法の一部(左)日本国憲法の一部(いずれも国立公文書館提供)
(右)大日本帝国憲法の一部(左)日本国憲法の一部(いずれも国立公文書館提供)
(右)大日本帝国憲法の一部(左)日本国憲法の一部(いずれも国立公文書館提供)
(右)大日本帝国憲法の一部(左)日本国憲法の一部(いずれも国立公文書館提供)
新国立公文書館の主な展示候補
新国立公文書館の主な展示候補
(右)大日本帝国憲法の一部(左)日本国憲法の一部(いずれも国立公文書館提供)
(右)大日本帝国憲法の一部(左)日本国憲法の一部(いずれも国立公文書館提供)
新国立公文書館の主な展示候補

 基本構想は2月の有識者検討会で了承された。新公文書館の役割の一つとして「国の形や国家の記憶を伝え、将来につなぐ『場』として機能すること」と明記。展示は公文書管理制度が整備された明治以降を中心としつつ、江戸時代以前の古文書も対象にする。
 昭和天皇の「人間宣言」として知られる46年の「新日本建設に関する詔書」や1874年に板垣退助らが政府に国会開設を求めた「民撰(みんせん)議院設立建白書」、鎌倉幕府の正史「吾妻鏡」などの展示も検討。大日本帝国憲法と日本国憲法は保存の観点から通常は複製を展示し、期間限定で原本を展示する方向だ。
 政府関係者は「公文書館は固いイメージがある。教科書で見たことがあるような文書を展示し、多くの人に来館してもらいたい」と話した。
 公文書館は東京・北の丸公園にある本館の収容力が限界を迎えたため、拡張移転を決定。国会前庭の憲政記念館を解体し、新たな公文書館と記念館を併設する。

 

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