外務省の公電情報が漏えい 20年に中国からサイバー攻撃

 機密情報を含む外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが2020年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたことが分かった。インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステムに侵入された。秘匿が求められる外交公電の漏えいは極めて異例だ。政府関係者が5日、明らかにした。

記者会見する林官房長官=5日午前、首相官邸
記者会見する林官房長官=5日午前、首相官邸

 林芳正官房長官は記者会見で、サイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える」と言及を避けた上で「外務省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と述べた。
 外交公電は、外務省本省と在外公館の間で交わされる報告や指示などで、相手国政府の機微情報も含まれる。通常のインターネットとは遮断された仮想専用線システム「国際IPVPN」で送受信している。今回漏えいした規模や公電の内容、発覚の経緯は明らかになっていない。
 日本のサイバー防衛の脆弱さは米国などから懸念を示され、強化が課題になっている。20年秋には中国軍のハッカーが機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したのを米国家安全保障局(NSA)が覚知し、日本政府に通報したと昨年8月、米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。
 日本政府は22年12月に策定した国家安全保障戦略に「サイバー安保分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と掲げた。

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