水素エネルギー普及へ15兆円 政府、基本戦略を改定

 政府は6日、水素基本戦略の改定を関係閣僚会議で決めた。今後15年間で官民合わせて15兆円を投資する計画を示し、サプライチェーン(供給網)の整備を推進する。水素の供給量を足元の200万トンから、2040年に6倍の1200万トン程度に拡大する方針も盛り込み、脱炭素社会に向けて水素エネルギーの普及を後押しする。

首相官邸で開かれた、水素基本戦略を巡る関係閣僚会議=6日午前
首相官邸で開かれた、水素基本戦略を巡る関係閣僚会議=6日午前

 水素は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さない次世代燃料として期待される。火力発電所や燃料電池車(FCV)の燃料としての活用が想定され、水素を原料にしたアンモニアや合成燃料などの導入拡大も支援する。
 政府はこれまで、30年に300万トン、50年に2千万トンを目指す方針を示していた。今回40年の目標を新たに盛り込み、企業の積極的な取り組みを引き出したい考え。
 30年ごろの商用開始に向けて水素の大規模な供給網の早期構築を目指す。石炭など既存燃料との価格差を埋めるための支援制度も検討する。
 日本は17年に他国に先駆けて水素基本戦略を策定。米欧などで水素の普及を後押しする政策が表明されていることを踏まえ、戦略の改定を検討してきた。

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