京都大発核融合新興に１６社出資 三菱商や関電、１００億円
三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど国内１６社が、京都大発の核融合ベンチャー、京都フュージョニアリング（東京）に計約１００億円を出資することが１６日、分かった。核融合発電は燃料となる重水素を海水から採取でき、脱炭素につながる次世代エネルギーとして期待されている。官民の共同出資により関連技術の開発を後押ししたい考えだ。
京都フュージョニアリングは京都大の研究者らが２０１９年に設立し、核融合炉を加熱する中核装置などを扱う。１６社はほかに三井物産や三菱ＵＦＪ銀行、電源開発（Ｊパワー）、ＩＮＰＥＸ（インペックス）などで、第三者割当増資を引き受ける。
京都フュージョニアリングは調達した資金を施設整備や技術者の増員に充てる。２４年に国内で模擬的な発電実験を始める計画だ。
核融合発電は、原子核同士をぶつけて融合させ、その際に発生したエネルギーを電力に変換する。原発とは異なり高レベルの放射性廃棄物を出さない利点もあり、商用化に向けて世界各地で研究が進んでいる。
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