衆院、植田日銀総裁の人事可決　２副総裁も、戦後初の学者出身

　衆院は９日午後の本会議で、日銀正副総裁ら１２機関３１人の政府提出の国会同意人事案を可決した。次期日銀総裁候補は経済学者の植田和男氏（７１）、副総裁候補は前金融庁長官の氷見野良三氏（６２）と、日銀理事の内田真一氏（６０）。参院本会議は１０日に人事案を採決する。両院で可決されて正式に承認されれば、内閣が任命する。

　正副総裁の任期は５年。黒田東彦現総裁の任期は４月８日までで、翌９日に戦後初となる学者出身の総裁が誕生する。
　現在の雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁の任期はともに３月１９日までで、氷見野、内田両氏は翌２０日に副総裁に就任する。
　政府は２月１４日、日銀正副総裁の人事案を衆参両院に提示した。岸田文雄首相は植田氏を総裁に起用する理由を「国際的に著名な経済学者であり、理論、実務両面で金融分野に高い見識を有する」と説明した。
　植田氏は、国会の所信聴取で金融政策運営の方針について「金融緩和を継続し、経済をしっかり支えることで企業が賃上げできる環境を整える」と表明。物価上昇率を２％とする政府と日銀の目標を維持し、「持続的な形で物価の安定を実現したい」と語った。

　日銀総裁　物価と金融システムの安定を使命とする日銀のトップ。衆参両院の同意を得て内閣が任命する。任期は５年。賞与を含む年間報酬は約３５００万円。総裁と２人の副総裁、６人の審議委員が参加する金融政策決定会合で議長を務め、賛否が同数で割れた場合、最終的な判断を下す。日銀法は総裁の地位を手厚く保護しており、政府は原則として任期中に解任できない。

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