コロナ5類移行、国支援策が論点 知事・地方議員維持求める

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する政府の決定を巡り、全国の知事や地方議員から国の現行支援策を維持するよう求める声が上がっている。各地域で感染再拡大への懸念が根強いためだ。移行の前に実施される、9道府県知事選など4月の統一地方選でも新型コロナ対策が論点になる見通しだ。

オンラインで加藤厚労相(下段右端)と会談する全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事(中段左から2人目)ら=13日(全国知事会提供)
オンラインで加藤厚労相(下段右端)と会談する全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事(中段左から2人目)ら=13日(全国知事会提供)

 4月の鳥取県知事選で5選を目指す平井伸治知事(全国知事会長)は13日の加藤勝信厚生労働相とのオンライン会談で「5類に移行してもその過程で医療や高齢者施設の対策が重要になってくる。しっかり対策をお願いしたい」と強調した。
 全国知事会が求めているのは医療費や病床確保、ワクチン接種への国費負担の継続だ。
 4月の大阪府知事選で再選を狙う吉村洋文知事は「感染の流行期は来る」と指摘。同月の北海道知事選で再選を期す鈴木直道知事も自治体の財政力によって地域格差が生じると懸念し、配慮を要求する。
 コロナ対策に取り組んできた自治体議員も支援策の拡充を訴えている。
 4月の富山県議選に立候補する、産婦人科医の種部恭子県議(自民党)は、5類移行で感染ルートが追跡されなくなるとして、高齢者の感染拡大を防ぐ態勢強化を要請。「個人の判断に委ねる」とするマスク着用の政府の新指針に関して感染予防教育の実施を求める。
 5月の東京都足立区議選に出馬する、コロナ災害対策自治体議員の会共同代表の小椋修平区議(立憲民主党)は、物価高騰で家計が厳しくなる中、医療費やワクチン接種を有料化すれば「断念する人が続出することは明らかだ」と主張する。住まいを失った人が感染した際に宿泊療養ができる現在の取り組みを継続すべきだと提唱する。

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