植田日銀総裁を国会提示　政府人事案、戦後初の学者

　政府は１４日、４月８日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任として、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。学者出身の総裁は戦後初となる。２人の副総裁候補は前金融庁長官の氷見野良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）。衆参両院の同意を得て総裁は４月９日、副総裁は３月２０日に就任する。任期はいずれも５年。

　衆参両院の議運委は３人から金融政策運営の考えを聞く所信聴取を２４日以降に実施する方向。植田氏は１４日朝、東京都内で記者団に「国会で、きちんといろんな質問にお答えします」と述べた。自民党内では大規模緩和からの転換を急ぐ「タカ派」の起用への警戒感があったが、植田氏は金融緩和を当面続ける考えを示している。人事案への異論は目立たず、３月上旬から中旬の衆参本会議で可決される公算が大きい。
　黒田氏が２０１３年４月に始めた大規模緩和策は、急激な円安や金融市場の機能低下といった副作用が目立つ。異次元の金融政策を正常化させる「出口」を探ることが新体制の課題となる。
　植田氏は金融政策の研究が専門で、東大教授を経て１９９８年から７年間にわたり日銀の審議委員を務めた。２０００年８月の金融政策決定会合で、日銀がゼロ金利政策の解除を決定した際には反対票を投じており、金融緩和に積極的とされる。一方で金融緩和の副作用にも配慮するなど「バランス型」として知られる。
　日銀と財務省（旧大蔵省を含む）出身者以外が総裁に就くのは、１９６４年から６９年まで務めた第２１代の宇佐美洵氏（旧三菱銀行出身）以来。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長（現・米財務長官）など、主要国の中央銀行では経済学者がトップを務める例が少なくない。

　日銀　日本の中央銀行で正式名称は日本銀行。１８８２（明治１５）年に開業した。東京都中央区日本橋本石町に本店を置き、従業員は２０２２年３月末時点で４６２４人。物価と金融システムの安定が主な役割で「通貨の番人」と呼ばれる。総裁と２人の副総裁、審議委員６人の計９人による「政策委員会」を最高意思決定機関とし、金融政策決定会合を年８回開く。正副総裁、審議委員の任期はいずれも５年で、衆参両院の同意を得て内閣が任命する。

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