コロナ、５類移行後も財政支援を 知事会「感染対策が重要」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に移行するのを受け、全国知事会は１３日、政府への要望を公表した。移行後も必要な感染対策は続けなければならないとして、自治体に対する財政支援を継続するよう求めている。
知事会長の平井伸治鳥取県知事は同日、要望内容を伝えるため、関係閣僚とオンラインで会談。「医療機関や高齢者施設でクラスター（感染者集団）が発生しており、５類移行後も感染対策が重要だ」と訴えた。
応対した加藤勝信厚生労働相は、移行に伴う医療現場などの混乱を回避するため、３月上旬をめどに対策を示すと説明した。
要望書は、５類移行後も継続する感染対策について、自治体の財政力によって格差が出ないよう、費用を全額国費で負担するよう求めた。５類移行によって新たに必要となる施策の費用も、財政支援が必要とした。
コロナ病床を巡っては、５類移行後に急激に減らせば患者を受け入れられなくなると指摘。病床確保料など医療機関への財政支援を当面は継続し、必要な病床数を確保するべきだと訴えた。
コロナの感染症法上の位置付けは、５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類になる。
