「Ｇ７首脳は被爆者と対話して」 広島、長崎市長が要請へ
５月に開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向け、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が１４日に参加各国の在日大使館を訪れ、各国首脳による原爆資料館（広島市）の視察や被爆者との対話、長崎への訪問を要請することが分かった。両市が１３日明らかにした。
松井、田上両市長は１４日、米国のラーム・エマニュエル駐日大使ら６カ国の大使と面会し、要請文を手渡す。欧州連合（ＥＵ）代表部も訪問する。同日午後には、首相官邸で岸田文雄首相に会い、各国への要請について報告するとしている。
田上市長は１３日の定例記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に言及。「核兵器による威嚇を広島も長崎も危機的に捉えている。核は使ってはならないという共同アピールを被爆地の立場から発信したい」と述べた。
１月にも在日米大使館を訪れ、長崎訪問を求めるバイデン大統領宛ての要望書を渡しており「核超大国の現職の大統領が被爆地を訪れる意義は非常に大きい」と語った。
日本政府は、Ｇ７首脳による原爆資料館の視察を日程に組み込むよう調整を進めている。
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