立民と維新、教団財産保全で協力　欠席議員歳費の在り方でも

　立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は３日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に備え、教団財産を保全する法整備の実現へ協力する方針で合意した。国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー参院議員を念頭に、正当な理由なく登院しない議員の歳費の在り方を検討し、立法を目指す方針でも一致した。

　教団財産の保全は、被害者救済に充てるのが目的。宗教法人法には解散命令請求後も別団体や個人への財産移動を禁じる規定がない。会談で両党は、特別措置法を作成し、保全できるようにすると申し合わせた。
　議員歳費に関しては、欠席期間中の支給停止が可能かどうか検討する。安住氏は記者団に「国会議員が身を律することを考えると、登院しない間の歳費はストップすることを国民は求めているのではないか」と述べた。
　会談では電気代高騰などエネルギー価格対策を議論する両党の勉強会設置も確認した。遠藤氏は記者団に「国民の不安を少しでも安心に変えるため（提案を）与党にぶつける」と語った。立民の長妻昭、維新の音喜多駿両政調会長が同席した。

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