精子バンク利用５００人超 不妊症夫婦や性的少数者ら
世界最大の精子バンク企業クリオス・インターナショナル（本社デンマーク）の日本窓口を通じ精子提供を受けた国内の利用者が、昨年１０月までの約３年半で５００人を超えたことが同社の集計で分かった。夫が無精子症などで子どもができない女性や、同性パートナーがいる女性、単身女性らが提供を受け、医療機関での人工授精や体外受精などに用いた。２０２０年１１月時点の１５０人超から３倍以上となり、利用の広がりを示した。
提供精子、卵子を用いた生殖補助医療の法制化を超党派の議員連盟が検討中で、昨年３月の新法骨子案では商業利用の禁止を明記。現在も議論が続いており、子どもを望む性的少数者らの希望をどう受け止めるかが焦点の一つとなっている。
クリオス社の日本責任者を務める伊藤ひろみさんは、現在実施していない国内でのドナー（提供者）募集に意欲を示し「商業利用を禁止しても子どもがほしい女性は諦めず、感染症などのリスクを伴う個人間の取引に向かう。一定のルール下で、安全管理がなされた民間の精子バンクが活動できる形にしてほしい」と話した。
日本語で対応できる相談窓口が本格稼働した１９年３月以降の状況をまとめた。クリオス社の精子バンクに登録しているドナーは欧米を中心に約千人に上る。生まれてきた子どもが成人したらドナーの氏名や住所、生年月日を知ることができる身元開示ドナーと、そうではない非開示ドナーがおり、国内の利用者の約７割が身元開示ドナーを選択していた。出自を知る権利への配慮があるとみられる。
２１年と２２年の利用者アンケートでは、回答した計２４６人のうち婚姻ありが３５％、未婚が５２％、同性カップルが１３％。利用時の相談内容を踏まえると、未婚者に含まれるパートナーがいないレズビアン、恋愛感情や性的関心がないアセクシュアルの人らも合わせ、性的少数者が全体の３０～４０％を占めると推定される。
日本産科婦人科学会は２１年にまとめた新制度整備の提案書で、提供精子や卵子を用いる生殖補助医療の対象を不妊症の夫婦に限る一方、性的少数者のカップルについて「需要が高まっているため、将来的に対応が必要」と指摘した。
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