コロナ「５類」移行を正式決定 医療費は一部自己負担に
政府は２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを対策本部で正式に決めた。岸田文雄首相が表明した。感染拡大から４年目に入り、新型コロナ対策は大きな転換点を迎える。
移行に伴い医療費の自己負担分に対する公費支援や医療体制を見直し、３月上旬をめどに具体的な方針を示す。医療費は５月８日から一定の自己負担を求め、公費負担は段階的に縮小する方向で検討している。急激な個人負担の増加にならないよう配慮する。
新型コロナ患者が現在の発熱外来よりも幅広い医療機関で受診できるよう、医療体制は必要な感染対策を講じながら段階を踏んで拡大する。
マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねる。政府は着用が効果的な場面を周知する方向で検討しており、早期の提示を目指す。５類移行で患者への入院勧告や感染者や濃厚接触者への外出自粛要請はなくなる。
新型コロナの現在の位置付けは、結核などの２類よりも幅広い措置が取れる「新型インフルエンザ等感染症」。５類になれば新型コロナ対応の特別措置法の適用外となり、緊急事態宣言は出せなくなる。
岸田首相は２０日、今春に５類に引き下げると表明した。対策本部に先立ち、専門家による厚生労働省の感染症部会は２７日、５類に位置付けることに合意した。
