コロナ5月8日「5類」引き下げ 政府方針、27日に正式決定

 政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を固めた。今月27日に政府対策本部を開いて正式に決める。岸田文雄首相が26日、官邸で関係閣僚と協議し最終調整した。政府関係者が同日、明らかにした。

東京・銀座をマスク姿で歩く人たち=18日
東京・銀座をマスク姿で歩く人たち=18日

 5類移行後の医療費は、期限を区切って公費負担を当面継続する。急激な個人負担増にならないよう配慮する。公費支援と医療体制の方向性について、3月上旬をめどに具体的な方針を示す。
 マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねる。政府は着用が効果的な場面を周知する方向で検討しており、早期の提示を目指す。
 5月8日とする理由について政府関係者は「大型連休が終わり、人の往来が落ち着くのを見越した」と説明した。別の関係者によると、大型連休前をめどに厚生労働省の感染症部会を開き、予定通り移行可能かどうか感染状況などを最終確認することを検討している。
 対策本部に先立ち、27日午前には厚労省の感染症部会が開かれ、5類移行について専門家としての意見を取りまとめる。移行に伴い見直される医療体制や感染対策などの措置にも一定の方向性を示す可能性がある。
 政府は27日午後に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会を合同開催して検討状況を報告。対策本部は夕方開かれる。
 5類への移行に関し岸田首相は26日、国会答弁で「医療体制や公費支援などの措置について、医療現場の混乱を回避するためにも段階的な移行が重要だと考えており、具体的な内容の検討、調整を進める」と述べた。
 新型コロナの現在の位置付けは、結核などの2類よりも幅広い措置が取れる「新型インフルエンザ等感染症」で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も可能な特別措置法の対象となっている。岸田首相は20日、今春に5類に引き下げると表明した。

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