１１月機械受注、８・３％減　基調判断は引き下げ

　内閣府が１８日発表した２０２２年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比８・３％減の８３８８億円で、２カ月ぶりのマイナスとなった。海外の景気減速懸念から慎重な動きがみられた。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
　製造業は９・３％減の３８６０億円で３カ月連続の減少、非製造業は３・０％減の４６９８億円。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は１・０％減の２兆６５５４億円だった。
　製造業では半導体製造装置が減った電気機械や、前月の大型案件の反動減となった非鉄金属が大幅なマイナスとなった。非製造業ではＩＴ関連などの情報サービス業が減少した。
　機械受注統計は主要な機械メーカー約２８０社が調査対象。企業の設備投資意欲をみる代表的な指標とされる。