著作物、二次利用しやすく 文化庁、一元窓口で手続き簡素化

 文化庁は、著作権者が分からない映像や音楽などの二次利用をしやすくするため、著作権処理の手続きを簡素化する新制度案を文化審議会小委員会に示した。映像や音楽などの分野を問わず、利用希望者からの相談や申請を受け付ける一元的な窓口組織を新設し、著作権使用料相当額を支払えば一時的な利用を認める。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。
 著作物の引用や転載、デジタル化による複製といった二次利用をする場合、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要。しかし権利者を探すのに時間や手間がかかる課題があった。新制度は、スムーズな二次利用を促し、文化産業の市場拡大につなげる狙いがある。
 新制度案によると、窓口組織は、新たに構築する分野横断のデータベースなどを使って権利情報を探索。著作権者や管理団体が判明すれば取り次ぐ。権利者が不明または連絡が取れない場合、利用希望者は、著作権使用料に相当する金額と窓口組織への手数料を納めれば一時的な利用が可能になる。
 商業用の映像や音楽だけでなく、個人がインターネットで公開した映像や音楽なども対象となる。一時的な利用をどれだけの期間認めるかは、今後検討する。
 文化審議会は新制度案について、近く一般からの意見公募を行う。

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