「５類」でも公費負担継続を　コロナ治療で全国知事会

　全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は２３日、国への緊急提言を公表した。コロナの法的位置付けを季節性インフルエンザと同等の「５類」相当に引き下げた場合でも、国や自治体による治療費負担を続けるべきだとしている。ワクチン接種の全額国費負担も維持を求めた。
　提言は、コロナが２番目に危険度の高い「２類」相当に位置付けられていることについて「知事会内では、見直しを進めるべきだとの意見が大勢を占めている」と説明。その上で、分類を引き下げると「医療費や投薬治療費などが高額になる」との懸念を示し、当分の間は一定の公費負担が必要だと訴えた。
　ワクチン接種の全額国費負担に関しては、やめてしまうと自己負担が生じるため「接種控えを引き起こす可能性がある」と指摘し、継続するよう求めた。

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