宗教法人アンケート　救済法案に賛意と不安交錯　戦中の「負の歴史」危惧も

　共同通信社の宗教法人アンケートからは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府が示した救済法案の概要が不当勧誘による困惑状態での寄付取り消しを可能としたことに、賛意だけでなく不安も見られた。安倍晋三元首相銃撃事件以降の一連の政府対応に、戦時下に宗教を統制した「負の歴史」への反省が曖昧にされるのではとの危惧もあった。

　「通常の宗教行為としてあり得ない状況下で行われた寄付であれば、それを取り消すことは当然」（天理教）。賛成した法人には信仰を悪用した寄付勧誘に厳しい声が多い。ただ「宗教には固有の世界観や救済観があり、実証可能な科学的世界観とは異なる」（真如苑）との指摘もあった。
　一方「どちらとも言えない」とした団体の多くが懸念を表明。生長の家は、本人による取り消しを条件付きで認めることは妥当としつつ、信者の子や配偶者にも認めた点に「信者本人の自己決定権を尊重すべきと考えるため不可だ」と記した。
　銃撃事件後、宗教界を取り巻く環境は変化に見舞われている。当初は旧統一教会への対応に消極的だった政府、与党も、世論や野党に押され質問権行使や法案作りなど対応を急いだ。こうした状況への懸念を聞いた質問の回答では、憂慮とともに、不当な活動をする団体と同一視されることへの抵抗感もにじむ。
　金光教は「行き過ぎた行為は法令に従い襟を正していくべきだが、真摯に信仰を求めている者に不審や疑惑の目が向けられることのないようにと思う」。神霊教は「問題のある団体は処罰されてもやむなしと考えるが、正当な活動をしている法人にまで拡大解釈される形で飛び火する恐れがあるのでは、という懸念もある」と訴えた。
　日本基督教団は「（戦時下の）宗教団体法により国家の監視下に置かれた。そうした負の歴史の反省に立って、国家は宗教団体（信仰内容）に不必要な介入をしないという立場を取ってきたが、曖昧にされる危険性を感じる」と恐れた。
　自由記述では、黒住教が「より一層適正な法人運営と、宗教の本質的な役割を確認し健全な活動を推進してまいりたい」、日蓮宗が「私たちが『公共の宗教』たり得ているか、コンプライアンスを定めてチェックし、自らを省みる態度が常に必要だ」とつづるなど、一連の問題をきっかけに、自ら健全化をより進めようとする決意もあった。