１０増１０減法案を衆院に提出　最多の１４０選挙区見直し

　政府は２５日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した公選法改正案を衆院に提出した。区割りの見直し対象は２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも３増３減する。衆院「１票の格差」を２倍未満に抑えるのが狙いで、現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。今国会で成立する見通しだ。
　１０増１０減は１５都県が対象。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎がそれぞれ１減となる。東京５増、神奈川２増、埼玉、千葉、愛知が各１増。
　比例代表の３増３減は東北、北陸信越、中国で各１減。東京２増、南関東１増。