地方放送網維持へ早急対応 総務相、規制緩和方針を説明

 金子恭之総務相は19日、視察先の長野市で開いた地元放送事業者との意見交換会で、地方の放送網維持に向けて早急な対応が必要だとの認識を示した。地方放送局の災害に関する報道を引き合いに「住民に重要な情報を伝えるという社会的役割を引き続き果たしてほしい」と述べ、柔軟な経営を認める規制緩和を進めていく方針を説明した。

視察先の長野市で開いた地元放送事業者との意見交換会で、あいさつする金子総務相=19日
視察先の長野市で開いた地元放送事業者との意見交換会で、あいさつする金子総務相=19日

 地方局の経営環境は、ネット動画配信の普及や広告収入の減少で厳しさを増している。総務省は「マスメディア集中排除原則」を緩和し、在京民放キー局を中心とした持ち株会社がより多くの地方局を傘下に収めることや、地方局の番組の他県放送を認める方向で議論している。

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