19府県にボランティア支援制度 災害が契機に、共同通信調査

 交通費や宿泊代などを補助する形で災害ボランティアを支援する制度が19府県で導入されていることが6日、共同通信の全国調査で分かった。多くは東日本大震災以降に頻発する大規模災害を契機に創設しているが、まだ全都道府県の半数に満たない実態が判明。未整備の自治体では「自己完結で行うべきだ」との声も根強く、活動への認識の差が浮かび上がった。

東日本大震災の被災地で活動するボランティアら=2011年5月、岩手県大槌町
東日本大震災の被災地で活動するボランティアら=2011年5月、岩手県大槌町

 昨年12月~今年1月にアンケートを実施、全都道府県から回答を得た。社会福祉協議会を含めた支援内容(複数回答)は(1)「交通費」11府県(2)「宿泊代」9府県(3)スコップやマスクなど活動時の「道具代」、「保険料」各8府県など。

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