放送局の出資規制、緩和へ キー局、地方支配拡大か

 総務省は16日、特定の事業者が多数の放送局に出資し、経営支配することを避ける「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を示した。地方局の経営環境が厳しさを増しており、選択肢を増やす狙い。在京民放キー局を中心とした持ち株会社が、より多くの地方局を傘下に収めることが想定される。
 放送制度について検討する有識者会議で、論点整理の方向性を示した。3月に中間的な結論を取りまとめる。
 マスメディア集中排除原則は、できるだけ多くの事業者に放送の機会を与え、表現の自由を確保することを目的に放送法で定められている。放送局が別の局を経営することは原則として禁止されている。

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